2011年12月31日土曜日

"Knowledge Creation Process in Science"WP#11-09,October 2011


■"Knowledge Creation Process in Science: Key Comparative Findings from the Hitotsubashi-NISTEP-Georgia Tech Scientists' Survey in Japan and the US"

Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, John P. Walsh and Tomohiro Ijichi
   IIR Working Paper WP#11-09,October 2011              
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This paper reports the initial findings from large scale surveys of the scientists based in Japan and the US on the knowledge creation process in science from a comparative perspective. The survey in Japan was jointly conducted by the Institute of Innovation Research (IIR) of Hitotsubashi University and the National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP) from the end of 2009 to the summer 2010. The survey in the US was implemented by the Georgia Institute of Technology, in collaboration with IIR and NISTEP, from autumn 2010 to early 2011. It collected around 2,100 responses from scientists in Japan and 2,300 responses from scientists in the US on their research projects that generated the scientific papers subjected to the surveys.

「半導体産業における国際競争力低下要因を探る」WP#11-08,2011年5月


■ 「半導体産業における国際競争力低下要因を探る:ネットワーク分析の視点から」

中馬宏之
   IIRワーキングペーパー WP#11-08,2011年5月                       


半導体デバイスやバイオ医薬品に代表される日本のサイエンス型産業において、世界市場シェアの長期にわたる減少・停滞傾向が著しい。その主要な原因の一つは、急加速したテクノロジー・マーケットの複雑性(含むグローバル化)増大スピードに日本勢がなかなかついて行けなくなってきている点にある。本論の主要な目的は、このような問題意識に基づいて、クロック・スピードになかなかついて行けなくなってきている日本の半導体産業の様子を、High-k/Metal Gateと呼ばれる最先端の半導体プロセス技術事例に基づいて一目瞭然化することにある。オリジナリティは、聞き取り調査と異次元の可視化能力持つネットワーク分析によって一目瞭然化するための方法論の提示とそれに基づいたと分析結果である。そして、日本勢がなぜスピードについて行けなくなってきているのか?どのようにすればついていけるようになるのか?という難問解決のための糸口を模索する。

「半導体産業の収益性分析」WP#11-03,2011年3月


■ 「半導体産業の収益性分析:半導体企業パネルデータによる実証分析」

中屋雅夫
   IIRワーキングペーパー WP#11-03,2011年3月              


1991年から2009年までの世界半導体企業売上上位62社の売上高、営業利益と半導体非専業企業9社を除く53社の売上原価、研究開発費、販売・一般管理費も調査し、収益性、費用構造のパネルデータによる実証分析を行った。53社を主要製品群、ビジネスモデル、本社所在地域(国籍)について分類し、その差異を明らかにした。これらの分析より、半導体産業全体として見れば、過去、微細化により製品の性能向上、経済性向上を同時に実現し、更に微細化を進めるという好循環で成長してきたが、近年、微細化による製造費用上昇、設計費用上昇などにより、利益率の低下がみられる。しかし、半導体、集積回路製品は社会のいたるところに使われ規模が拡大すると予測されている。産業としての健全な成長のためには利益を確保していくことが欠かせず、収益性が、製品群、ビジネスモデル、地域によりどのような差があるか、収益性のデータで明らかにした。

"Knowledge Creation Process in Science"WP#10-08, December 2010


■"Knowledge Creation Process in Science: Basic Findings from a Large-scale  Survey of Researchers in Japan"

Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto and Tomohiro Ijichi
   IIR Working Paper WP#10-08, December 2010 


This paper reports the initial findings from a large scale survey of Japanese researchers on theknowledge creation process in science. The survey was jointly conducted by the Institute of Innovation Research of Hitotsubashi University and the National Institute of Science and Technology Policy . It collected 2,100 responses on research projects, one third of the sample are from highly cited papers (top 1% in the world, H papers hereafter) in each science field by year and the rest of are from the other randomly selected papers (N papers hereafter). We call the research projects that yielded H (N) papers by H (N) projects. The survey covered all scientific fields, including social sciences, and characterized the motivations of the research projects, the knowledge sources which inspired the projects, uncertainty in the knowledge creation process, research competition, composition of the research team, sources of research money, and the research outputs, including the papers, the patents, the collaborative research projects.

「科学における知識生産プロセスの研究」WP#10-07_1


■ 「科学における知識生産プロセスの研究 ― 日本の研究者を対象とした大規模調査  からの基礎的発見事実 ―」

長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博
   IIRワーキングペーパー WP#10-07_1(本論),WP#10-07_2(参考資料: 調査票・集計表),
   2010年11月           


科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程についての、研究プロジェクトを対象とした体系的な実証研究を行うために、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所は、日本の全分野の研究者を対象とした包括的な質問票調査(「科学における知識生産プロセスに関する調査」)を実施した。2009 年末から2010 年春にかけて質問票調査が実施され、約2,100件の回答が得られた。
 調査対象の約3分の1は被引用数上位1%の高被引用度論文をもたらした研究プロジェクトであり、約3分の2は通常論文(高被引用度論文を除く無作為抽出論文)をもたらした研究プロジェクトである。高被引用度論文産出群(通常群)では調査対象論文の回答者の70%(78%)が大学等に所属し、21%(14%)が公的研究機関に所属し、7.2%(5.7%)が民間企業に所属している。
 本調査は、科学にかかる以下の基本的な問いをカバーしている。
 (1)日本で活動する研究者による研究プロジェクトは、どの程度の頻度で純粋基礎研究(ストークスの分類で言えば「ボーアの象限」)にあり、どの程度の頻度で目的基礎研究(「パスツールの象限」)や応用研究(「エディソンの象限」)にあるのか。
 (2)着想から国際的な研究業績までにどの程度の時間を要するのか、この間の研究資金をどのように確保しているのか。
 (3)研究におけるグローバルな競争の状況や自らの研究の位置づけを事前にどの程度、研究者は認識しているのか。
 (4)研究においてセレンディピティはどの程度重要なのか、どのような研究でそれが生まれやすいのか。
 (5)日本の研究チームはどの程度に学際的、国際的なのか。研究者の組織間の移動はどの程度頻繁に起きているのか。
 (6)研究プロジェクトのマネジメントとしてどのような取り組みを行っているのか。
 (7)研究の成果を論文の他、どの程度特許化しているのか。リサーチツールの生産はどうか。
 (8) 研究成果をベースとしたイノベーションがどのようなルート(ライセンス、標準への貢献、産学連携研究、スタートアップ、技術指導など)で、どの程度の頻度で生じているのか。
  本ワーキングペーパーでは、調査の重要な基礎的発見事実と考えられる点を要約し、今後の調査課題を含めた含意を述べる。本ワーキングペーパーは分析の第一段階であり、これらの発見事実をもとに、今後更なる分析を進めていく。調査で得られた研究プロジェクトについての包括的なデータセットを活用し、また、書誌データや引用データなどとも組み合わせ、発見事実の背景にあるメカニズムや原因の解明に資する分析を実施する予定である。

「リソグラフィとITRS」WP#10-06,2010年9月


■ 「リソグラフィとITRS」

龜山雅臣
   IIRワーキングペーパー WP#10-06,2010年9月              
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ITRS(International Technology Roadmap for Semiconductor)のロードマップ活動は社会的に認知され、半導体以外の産業でもロードマップが策定されるようになった。一方でITRSはIntelロードマップとも呼ばれることがあり、特定企業に有利とその意義に疑問が持たれた事もあった。本論文では半導体産業が発展し続けるために追求する微細化とITRSの現状を議論し、微細化を支えるリソグラフィ技術とITRSのかかわりに触れた後、ITRSの半導体産業内での意義、功罪、そして誰がロードマップで利益を得るかを議論した。現在のように寡占化が進んだ半導体素子製造の業界においてロードマップは、技術での不意打ちを避ける手段として、また研究開発費の低減の手段として業界の勝者に有利で、王者の戦略と言える。

"Science-Based Business"WP#10-05, September 2010


■"Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability?  Theory and Evidence from a Survey of Biotechnology Start-ups"

Braguinsky, Serguey, Yuji Honjo, Sadao Nagaoka and Kenta Nakamura
   IIR Working Paper WP#10-05, September 2010              
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We present a model of science-based entrepreneurship where ideas initially produced by researchers with high-level knowledge capital may be developed by high-ability entrepreneurs. With moderate investment costs, startups continuously managed by inventors-founders coexist in equilibrium with startups that experience entrepreneurial turnover. The model predicts that startups managed by non-founder entrepreneurs would on average outperform the startups managed by their founders and that better functioning of the market for entrepreneurial talent should result in more entrepreneurial turnover inequilibrium which in its turn leads to more ideas being commercialized and higher rewards to successful startups. The predictions of the model are tested against a unique dataset drawing upon a representative sample of biotechnology startups in Japan and are found to be broadly supported in the data.

「バイオベンチャーの成長への課題」WP#10-03,2010年7月


■ 「バイオベンチャーの成長への課題―資金調達,コア技術,アライアンス,特許制度に  関する調査を中心に―」

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・清水由美
    IIRワーキングペーパー WP#10-03,2010年7月
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本稿では、「2009年バイオベンチャー統計調査」(2009年度調査)にもとづいて、日本のバイオベンチャーについて、研究開発のための資金調達、コア技術の変化、アライアンスの現状、これらの企業による特許制度に対する評価を中心に、バイオベンチャーの成長の現状との課題を分析した。2009年度調査で新たに追加した調査項目に関して得られたおもな知見は以下のとおりである。
 (1)各社の単純平均で、研究開発費の68%を自社からの出所としている一方、公的資金や共同研究開発
パートナーによる出所がそれぞれ17%、15%を占めており、企業外部からの資金調達もみられている(ただし、研究開発費を大きく支出している企業では自社の割合がより高い)。
 (2)研究開発において、全体の6割程度の企業が何らかの資金制約に直面している。また、全体の3割の
企業が、資金不足によって、研究開発の計画を大幅に変更、あるいは中止・延期したと回答している。
 (3)コア技術の出所において、大学の占める割合が大きい。また、設立時と同じ技術がそのまま現在のコア技術となっている企業が過半数を占めている。
 (4)アライアンス(ライセンスアウト、共同研究開発および受託研究)では、国内企業へのライセンスアウ
トを実施している企業が全体の2割程度である一方、実績はないがアライアンスを望む企業が4割近くを占める。また、全体の4割の企業が国内企業との共同研究開発を実施し、5割の企業が公的機関・大学との共同研究開発を実施している。アライアンスのパートナーとして、国内企業と公的機関・大学が中心となっている一方、外国企業とのアライアンスへの意志がある企業もみられている。
 (5)特許制度(「進歩性の基準」「発明の記載要件」「審査請求後の審査期間」「特許保護の期間延長制
度」「特許侵害の抑止」および「グレース期間」)に対する評価において、全体の6割以上の企業が,審査請求後の審査期間に時間がかかりすぎていると考えている。また、4割以上の企業が、特許侵害の抑止の強化を望んでいる。

「製薬企業とバイオベンチャーとのアライアンス」WP#09-07,2009年11月


■ 「製薬企業とバイオベンチャーとのアライアンス:日米欧製薬企業の比較分析」

高鳥登志郎・中村健太・長岡貞男・本庄裕司
    IIRワーキングペーパー WP#09-07,2009年11月        


製薬企業において新薬の創出が困難さを増している中、バイオテクノロジーをベースとした独自の創薬技術をもとに新薬を生み出す創薬型バイオベンチャーが存在感を示すようになってきた。製薬企業にとって効率的かつ効果的に革新的な医薬品を創出するためには、創薬型バイオベンチャーとアライアンスを組むことにより新薬シーズを取り込み、開発パイプラインを増強することが重要な戦略課題となってきている。また近年では製薬企業によるバイオベンチャーの買収が進展しつつあり、両者の間の垂直統合強化の傾向も見られるようになっている。本稿では、日米欧製薬企業が上市した主要医薬品および新薬開発のパイプラインにおいて創薬型バイオベンチャーがどの程度に重要となっているのか、特に製薬企業の開発品目の中で創薬型バイオベンチャーからのライセンスやその買収によるシーズ獲得がどのように重要になってきているか、それに日米欧の製薬企業の間にどのような差が存在するか、外部から導入されたシーズの質は高いのかどうか、そして外部シーズの導入が製薬企業のパフォーマンスにどのように影響を与えるかを分析する。

「バイオベンチャーの参入と成長」WP#09-06,2009年8月


■ 「バイオベンチャーの参入と成長」

本庄裕司・長岡貞男・中村健太・森下節夫・清水由美
    IIRワーキングペーパー WP#09-06,2009年8月
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本稿は、「2008年バイオベンチャー統計調査」(本研究プロジェクトのために調査票を再設計、回答企業309社)にもとづいて、日本のバイオベンチャーの参入時からの成長過程を分析する。本稿で明らかとなった重要な知見のいくつかは以下のとおりである。
 (1)企業の成長率は従業者規模ベースで平均15.6%(年率)と高い。特許出願の実績のある企業ほど成長しやすく、同時に、株式公開意欲も高い。また、設立時に既にベンチャーキャピタルから資金調達している企業ほど成長しやすく、さらに、バイオベンチャーのうち、創薬ベンチャーが成長しやすい傾向がみられている。
 (2)バイオベンチャーのなかには売上高を上回る研究開発投資を行う企業も少なくなく、また、約7割の企業が米国特許を出願するなど、研究開発が企業成長の重要な源泉となっている。
 (3)約1割の企業が既に株式公開している、あるいは株式公開を予定しており、また、株式公開の最大の理由は研究開発などリスクを負担できる資金の調達となっており、適切な時期と条件で資本市場へのアクセス可能なことが成長への重要なインフラとなっている。
 (4)コア技術の出所を大学あるいは公的研究機関とするケースが合計で5割を超えており、経営者の約4割が博士号を取得しており、また、経営者の約2割が大学などの出身であるなど、サイエンスに基盤をおく企業の割合が高い。大学や公的研究機関の成果をシーズとする企業の割合は、2000年以降増加しており、1990年代後半以降の制度改革を反映していると考えられる。
バイオベンチャーは、サイエンス・ベースの新規企業や新産業を育成するために、日本のイノベーション・システムを構築していくうえでの試金石になると考えられ、その動態についての深い調査と研究が引き続き重要といえる。

科学における知識生産プロセスに関する調査-成果

科学における知識生産プロセスに関する調査

調査概要及びそれによる研究成果



■   調査概要及びそれによる研究成果


  イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所は、日本の全分野の研究者を対象とした包括的な質問票調査(「科学における知識生産プロセスに関する調査」)を2009 年末から2010 年春にかけて実施しました。

(調査対象)
調査は、2001年から2006年に発表(データベースに収録)された科学論文のうち、いずれかの著者の所属機関に日本に所在する機関が含まれている論文で、被引用数上位1%の高被引用度論文(調査対象の約3分の1)と、それ以外の通常論文(高被引用度論文を除く無作為抽出論文、調査対象の約3分の2)の著者に対して、論文を生み出した研究プロジェクトについてのアンケート調査を行ったもので、約2,100件の回答を得ました(回答率約27%)。

(成果報告)
本調査から、科学研究における多様な人材や研究マネジメントの重要性、科学研究の不確実性の度合い、研究プロジェクトが生み出す特許出願や共同研究・受託研究、標準などの包括的な状況が、初めて定量的に明らかにされました。調査結果の概要を以下に纏め、2010年11月4日に公表しました(参考資料として、巻末に調査票、及び集計表を含めています)。

「科学における知識生産プロセスの研究 ― 日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実 ―」(長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博,IIRワーキングペーパー WP#10-07_1(本論),WP#10-07_2(参考資料: 調査票・集計表),2010年11月 
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                            (本論) (参考資料: 調査票・集計表)

本ワーキングペーパーでは、調査の重要な基礎的発見事実と考えられる点を要約し、今後の調査課題を含めた含意を述べています。今回の報告は、分析の第一段階であり、これらの発見事実をもとに、今後更なる分析を進めていきます。調査で得られた研究プロジェクトについての包括的なデータセットを活用し、また、書誌データや引用データなどとも組み合わせ、発見事実の背景にあるメカニズムや原因の解明に資する分析を実施する予定です。

科学における知識生産プロセスに関する調査-Q&A


科学における知識生産プロセスに関する調査 

調査票についてのQ&A 

■ 質問票にかかるQ&A 

                           2010年2月16日版 


  Q. (全般) 本調査のねらいは何ですか。

  A. 科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程についての、体系的なプロジェクトレベルの実証研究は、日本のみならず世界的にも存在していないのが現状です。本研究では、文部科学省科学技術政策研究所との共同研究により、日米の全分野の科学者を対象とした包括的な質問票調査を行い(日米それぞれ7千名以上を対象)、科学における知識生産プロセスとそのイノベーション創出における日本の構造的な特徴を明らかにする客観データを得ることを目的としています。米国については、米国のジョージア工科大学などの協力を得て、2010年の夏に実施の予定です。これによって、日米のサイエンスにおける知識生産プロセスへの構造的な理解を深めるとともに(具体的論点については http://www.iir.hit-u.ac.jp/iir-w3/reserch/sgk_chosa_gaiyo.html を参照下さい)、今後の科学技術政策への客観的な基礎データを構築することをねらいとしています。

   
  Q. (全般) 私は責任著者ではないのですが、回答の必要はありますか。 

  A. 本調査は責任著者ではない方であっても、基本的な部分の回答が可能な方には回答をお願い申し上げております。ただ、もし本調査への回答者として、明らかにより適当な方が他におられます場合には、科学者サーベイ担当(survey_sci@iir.hit-u.ac.jp)まで、その方の氏名、連絡先(Emailアドレスを含む)をご連絡頂けますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。

   
  Q. (全般) 私は既に退職しておりますが、アンケートへの回答をした方が良いでしょうか。 

  A. 本研究は、既に公刊された論文を生み出した、過去の研究プロジェクトに関して、調査をしておりますので、現在は退職されていても、ご回答頂けますと大変に幸いです。ご回答頂く方の多様性が高まることは、日本の科学研究の過程を把握するデータベースの客観性と価値を大いに高めることになります。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

     
  Q. (全般) 調査対象の論文は、特に、外部資金に基づくプロジェクト研究の 一部で行ったものではなく、アンケートの趣旨に合わないと思いますが、答える必要はあるでしょうか。

  A. 今回の調査は科学研究における知識生産過程全般について客観的なデータを体系的に収集させて頂くことを目的としております。このため、外部資金を得たプロジェクト研究を前提としているわけではなく、全く外部資金を利用しない小さなプロジェクトを含めて、それぞれにカバーすることを予定しております。密接に関連する研究論文が他に無い場合には、当該論文を生み出した一連の研究過程をプロジェクトと定義頂いて問題は全くありません。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

   
  Q. (全般) 対象論文は私の最も良い論文ではなく、対象論文の抽出にバイアスがあるのではないか。 

  A. 本調査の対象は、実は論文ではなく、抽出された論文を生み出した研究プロジェクトです(論文は手がかりです)。質問も大半がプロジェクトに関連するものです。したがって、そのプロジェクトが当該論文の他に、より影響力のある論文を成果としてもたらしている場合も十分あり得ると考え、プロジェクトの代表論文を別途、質問の5-1でお伺いしております。また、今回の調査は科学研究における知識生産過程全般について客観的なデータを体系的に収集させて頂くことを目的としております。このため、手がかり論文としては、引用度トップ1%の論文に優先度は与えているものの、大きなプロジェクト、小さなプロジェクト、成功したプロジェクト、それ程ではなかったプロジェクトをそれぞれランダムにカバーすることを予定しております。そのため、研究者各位の最も成功したプロジェクトのみをカバーする設計とはなっておりません。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

     
  Q. (全般) IDやパスワードを入力してもWEB調査画面にログインできない。


  A. IDとパスワードは、それぞれ8桁で、最初の2桁がアルファベット、後の6桁が数字からなっています(いずれも半角)。入力いただくIDやパスワードのアルファベット、数字をご確認いただき、再度ログインをお願いします(アルファベットのO(オー)と数字の0(ゼロ)には特にご注意下さい)。

     
  Q. (全般) 「途中で保存」ボタンはどこにあるのか。回答が送信されたか不安だ。

  A. 本調査は全部で7つのパートから構成されており、各パートの最後に「途中で保存」ボタンがあります。このボタンを押していただくと、そこまでの回答を保存・送信して中断し、後刻、IDとパスワードで再度ログインいただいて回答を再開することができます。また、パート7の最後の設問の後には、アンケートの全ての回答データを送信するボタンを押すページがあります。最後に「全ての回答データを送信する」ボタンを押していただくようお願いいたします。

   
  Q. 問1-5 につき、「潜在的に競争相手となり得る研究チーム数」をどのように判断したら良いですか。

  A. 研究プロジェクトを開始した時のあなたの認識として、潜在的な競争相手はいくつあったかをお答え下さい。プロジェクト開始時に、既に競争的に研究開発を行っていた事実が知られていたチームのみではなく、研究を行っている事実の確認は無くてもそれが予想されたチームも含みます。

   
  Q. 問1-7において、対象論文と同じ研究領域における世界全体の研究成果の中での論文の重要性をどのように評価したら良いですか。 

  A. 当該研究領域における科学的な成果としての重要性です。当該分野の世界的な研究者コミューニティーによってもし評価されたとしたら、どのようなランクになるであろうかとお考え頂けますと幸いです。被引用件数や研究成果が産業的な成果をもたらしたかどうかとは、関係はあり得ますが、あくまで科学的な成果に注目して貴方の自己評価をお答え下さい。

   
  Q. 問1-8 研究プロジェクトの研究成果において、論文の重要性をどのように評価したら良いですか。

  A. 問1-7と同じく、当該研究領域における科学的な成果としての重要性です。

   
  Q. 問2-3  ミーティングを通じた研究チーム全体での情報の共有には、顔を合わせるミーティングではなく、インターネット(メールなど)を利用した情報の共有も入りますか。 

  A. 顔を合わせるミーティングと同じような情報共有が可能な程度に組織化されている場合にはそれを含めて考えて下さい。

   
  Q.
 問4-1  職階の選択肢において、選択肢にない肩書きを持つ人はどのように分類すれば良いですか。例えば、大学の名誉教授や企業の研究理事などはどの選択肢に当たるのでしょうか。 

  A. 名誉教授や研究理事など教授クラスよりも職階が上であると判断される場合でも教授クラスを選択して下さい。イ~トの中に最も近いと思われる選択肢がない場合、あるいは判断が出来ない場合のみ「チ.その他」をお選びください。

   
  Q. 問5-4 外部機関との連携で機関数を書く場合に、特定のプロジェクトに複数機関が参加している場合、機関数は1とするのか、すべての参加機関をカウントするのか。 

  A. 実質的な連携関係がある機関は、それぞれ別々にカウントして下さい。

   
  Q. 問5-5(特許出願)で特許出願の有無を聞いていますが、現在出願の準備を進めている場合や、今後特許につながる可能性のある場合はどう回答すれば良いですか。 

  A. 既に出願している場合のみお答え下さい。

   
  Q. 問5-8(ベンチャー企業) 5)で、ベンチャー設立の理由を尋ねています。研究チームが企業設立において主導的な役割を果たしていないので、設立の背景を十分に理解していないのですが、答える必要はありますか。 

  A. いいえ。その場合、「(f)その他」に設立への関与が低い由お書き下さい。

   
  Q. 問5-9 研究プロジェクトの成果が、標準につながるとはどういう意味ですか。

  A. この質問は、研究成果がISO(国際標準化機関)の規格や、JIS(日本工業規格)になりましたか、ということです。実験成果の測り方など、試験・検査方法の開発をされていらっしゃる研究者の方には、それらの成果を公的な場で標準化することが研究の最終目的である場合もあり、特許、論文とならび、標準化も大きな研究成果の一つとなっています。また、ソフトウェア関係の研究者では、作られたソフトがフォーラムなどで標準となることが重要な成果だといわれています。なお、日本語には「Standard」の訳語として、「標準」と「規格」の二つが考えられますが、今回はJIS Z 8002においてより広い範囲を規定する「標準」の用語を使わせていただきました。

   
  Q. 問6-4 4)において、「研究プロジェクト開始時点からさかのぼって、5年以内における異動経験」を聞いていますが、出向は含みませんか。 

  A. 含みません。出向は5)の問いのみに「あり」として下さい。

   
  Q. 問6-4 客員のポジションを新たに得たことは、問い4)の異動となりますか。

  A. 主たる職務に変更があった場合にのみ異動として下さい。

   
  Q. 研究プロジェクトの管理には直接携わっていなかったので、研究資金などの項目には回答が困難であり、回答を完了することができません。どうしたら良いでしょうか。 

  A. 当該論文をもたらした研究プロジェクトの管理に直接携わって来られなかったので、「当該プロジェクトに要した全労力」など、一部の入力が必須となっている質問に回答出来ないために、先の質問画面に進めないとのご指摘を賜りました。そのような事情でご回答が難しい場合には、以下の質問について「不明」であることを示すために、各回答欄に次のようにご記入頂くようにお願いします。ご面倒をおかけして申し訳ありません。
・ 質問3-2 研究プロジェクトに費やした「全労力」が不明の場合は、回答欄に
  「999999」を入力してください。
・ 質問3-3 研究資金が不明の場合は、「(g) 10億円以上」をお選びになり、その
  右の回答欄に「9999」を入力してください。
・ 質問4-3 プロジェクトのために特別に雇用されていた研究者の数が不明な場合
  についても、回答欄に「999」を入力してください。
・ 質問5-1 研究プロジェクトがもたらした論文数につき、
  1) 日本語、英語、その他の言語での論文数が不明の場合は、各回答欄に
    「999」を入力してください。
  2) 代表論文(最低一つ)が不明の場合は、<論文1>の中のいずれかの回答欄
    に「不明」を入力してください。

ラベル一覧

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研究会
コンファレンス
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論文・書籍
ワーキングペーパー
報告書

産学連携による研究開発に関する調査

サーベイ


サーベイ 

■ 産学連携による研究開発に関する調査(2012)

■ 科学における知識生産プロセスに関する調査 
  •   研究プロジェクトの概要 
  •  調査票についてのQ&A
  •   調査概要及びそれによる研究成果
■ NEDOプロジェクトにおけるイノベーション過程に関する調査 

研究成果


■ 研究プロジェクト[1] サイエンスにおける知識生産プロセスとイノベーション創出の研究プロジェクト

・Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, John P. Walsh and Tomohiro Ijichi , 2011, “Knowledge Creation Process in Science: Key Comparative Findings from the Hitotsubashi-NISTEP-Georgia Tech Scientists' Survey in Japan and the US”, IIR Working Paper WP#11-09, 2011年10月 

・長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博, 「科学における知識生産プロセスの研究―日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実」 , IIRワーキングペーパー WP#10-07, 2010年11月 

・Nagaoka Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto, Tomohiro Ijichi, 2010, “Knowledge Creation Process in Science: Basic findings from a large-scale survey of researchers in Japan”, IIR Working Paper WP#10-08 



■ 研究プロジェクト[4] NEDOとの共同研究プロジェクト

・長岡貞男・江藤学・内藤祐介・塚田尚稔「NEDOプロジェクトから見たイノベーション過程」, 『経済研究』、Vol. 62, No.3,253-269頁,2011年7月

・青島矢一・松嶋一成・江藤学「公的支援R&Dの事業化成果:NEDO研究プロジェクトの追跡調査研究」,『日本企業研究のフロンティア・第7号』,第7章,一橋大学日本企業研究センター編,有斐閣,73-87頁,2011年3月
.
・松嶋一成「公的支援による民間の研究開発活動への影響」, 『日本企業研究のフロンティア・第7号』,第9章,一橋大学日本企業研究センター編,有斐閣,99-111頁,2011年3月

・長岡貞男・江藤学・内藤祐介・塚田尚稔「NEDOプロジェクトから見たイノベーション過程」, 『経済研究』、Vol. 62, No.3、近刊(2011年7月)

■ 研究プロジェクト[5] 半導体産業の競争と協調過程の研究プロジェクト

・中馬宏之、『半導体産業のR&D戦略の特徴を探る:ネットワーク分析の視点から』『経済研究』,Vol. 62, No.3,225-240頁,2011年7月.

・Chuma, Hiroyuki, Norikazu Hashimoto, “Moore's Law, Increasing Complexity and the Limits of Organization: The Modern Significance of Japanese Chipmakers' Commodity DRAM Business”, In H. Itami, K. Kusunoki, T. Numagami, and A. Takeishi(eds.) Dynamics of Knowledge, Corporate Systems, and Innovation, Springer, (conference volume), pp. 209-245, 2009

・中馬宏之、「サイエンス型産業 における国際競争力低下要因を探る:半導体産業の事例から」、藤田昌久・長岡貞男編『生産性とイノベーションシステム』(2011)第7章、317-360頁に所収。

・中屋雅夫 2011/03/17 「半導体産業の収益性分析:半導体企業パネルデータによる実証分析」 IIRワーキングペーパー WP#11-03 一橋大学イノベーション研究センター

・龜山雅臣 2010/09/10 「リソグラフィとITRS」 IIRワーキングペーパー WP#10-06 、一橋大学イノベーション研究センター 

■ 研究プロジェクト[6] バイオ分野のイノベーションプロジェクト

・本庄裕司、長岡貞男、中村健太、清水由美、"バイオベンチャーの成長への課題:提携と代表者の交代を中心に" IIRワーキングペーパー WP#12-01、2012 

・Braguinsky Serguey,Yuji Honjo,Sadao Nagaoka, Kenta Nakamura, “Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability? Theory and Evidence from a Survey of Biotechnology Start-ups” IIR Working Paper WP#10-05, March 2011

・本庄裕司、中村健太、長岡貞男、清水由美、“日本のバイオ・スタートアップ:コア技術の獲得、アライアンス、成長への課題” IIRワーキングペーパー WP#10-03、2010 

・高鳥登志郎、中村健太、長岡貞男、本庄裕司、“日米欧製薬企業のアライアンスの構造とパフォーマンス”、 IIRワーキングペーパー WP#09-07、2009 

・本庄裕司・中村健太・長岡貞男・清水由美「バイオスタートアップ企業の参入と成長」 IIRワーキングペーパー WP#09-06, 2009 

■ 研究プロジェクト[7] 標準などその他の分野

・藤野仁三・江藤学(編著)「標準化ビジネス」(3,4,5,6,9章執筆)白桃書房(2009/12) 
・江藤学:「規格に組み込まれた特許の役割」国際ビジネス研究学会年報第14号(2008/9) 
・江藤学:「標準のビジネスインパクト: 試験方法標準が変える競争」、『一橋ビジネスレビュー』、57巻3号、2009年12月、6-19頁

・Eto, Manabu, “Definitions and Functions” in Donggeun Choi & Byung-Goo Kang eds., Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy (APEC SCSC Education Guideline 3) , Chapter 1, June 2010, pp. 3-36

・Eto, Manabu:” Lifecycle, Organizations, and Development Procedures” in Donggeun Choi & Byung-Goo Kang eds., Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy (APEC SCSC Education Guideline 3), Chapter 2, July 2010, pp. 37-55

・長岡貞男・塚田尚稔「標準をもたらす研究開発と標準に依拠した研究開発--その特徴の分析」、『一橋ビジネスレビュー』、57巻3号、2009年12月、50-65頁

・Nagaoka, Sadao, Naotoshi Tsukada and Tomoyuki Shimbo,“The Structure and the Emergence of Essential Patents for Standards: Lessons from Three IT Standards,”in Canter, Uwe, Jean-Luc Gaffard and Lionel Nesta, eds. Schumpeterian Perspectives on Innovation, Competition and Growth, Berlin : Springer, 2008

セミナー・ワークショップ等


ワークショップコンファレンス

■ Research workshop on "IPRs and standard for innovation: Institutional design"
日時:2012年10月16日(火)9:20~13:00
場所:一橋大学東キャンパス 第三研究館 3階 研究会議室・共用会議室

主催:
 “Science of Science, Technology and Innovation Policy Program”(Institute of Innovation Research) and “Research Project on evolution of standards ”(Institute of Economic Research)

報告者:
Stuart Graham (Chief Economist of the USPTO), Yoshiyuki Tamura (Professor, Hokkaido University),
Reiko Aoki (Professor, Hitotsubashi University), Naotoshi Tsukada (Researcher, RIETI) and Sadao Nagaoka (Professor, Hitotsubashi University)

幹事:長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター)

備考:参加を希望されます方は、10月11日(木)までに、
    (1) ご氏名
   (2) ご所属
      (3) 職名(学生の場合は学年)
      (4) ご連絡先


■Program for Third Asia-Pacific Innovation Conference 2012.10.13-14

The Third Asia-Pacific Innovation Conference will be held at Seoul National University, Korea on Saturday 13 and Sunday 14 October 2012.

Conference Host: Professor Keun Lee, Seoul National University

Keynote and Invited Speakers
Lee Branstetter, Carnegie Mellon University
John Cantwell, Rutgers Business School
Jong-Rong Chen, National Central University, Taiwan
Carsten Fink, Chief Economist, WIPO
Stuart Graham, Chief Economist, US Patent & Trademark Office
William Maloney, Lead Economist, World Bank
Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University
Mark Schankerman, London School of Economics
Kyung-han Sohn, President, Korea IP Society
Jong-guk Song, President, STEPI
John Walsh, Georgia Institute of Technology
Beth Webster, University of Melbourne
Brian Wright, University of California, Berkeley


■ 産学官連携ワークショップ(Day 2) 「イノベーション過程の測定と経営」

日時: 2012年3月17日(土) 9時半~18時40分 
 会場: 一橋大学 第三研究館 3階研究会議室 
 主催: 一橋大学イノベーション研究センター

■ 国際ワークショップ「イノベーション過程の測定と経営」
 日時: 2012年3月16日(金)9:30~18:10 (同時通訳付き) 
 会場: 霞が関ナレッジスクエア
 主催: 一橋大学イノベーション研究センター
 共催:文部科学省科学技術政策研究所
 後援: 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、日本製薬工業協会、バイオインダストリー協会

■ TCERコンフェレンス「日本企業の組織改革とパフォーマンス:企業パネルデータによる分析」

 日時: 2012年3月9日(金)9時半~18時半 
会場: 一橋大学第三研究館 三階研究会議室
主催: 東京経済研究センター及び一橋大学

■ 科学における知識生産プロセス日米ワークショップ

 日時: 2011年6月23日(木)1: 15 pm~5:50 pm(同時通訳付き) 
会場: 文部科学省 旧文部省庁舎6階 第2講堂(千代田区霞ヶ関3-2-2) 
主催: 一橋大学イノベーション研究センター/文部科学省科学技術政策研究所
後援: 米国国立科学財団(NSF)

■ Program for Second Asia - Pacific Innovation Conference
  
  National University of Singapore together with Hitotsubashi University is pleased to host the Second Asia‐Pacific Innovation Conference, in collaboration with a consortium of the universities and other academic institutions, the WIPO (the World Intellectual Property Organization) and the RIETI (the Research Institute of Economy, Trade and Industry). The conference will bring together scholars, including doctoral students, working on the economics, management and law of innovation. It will foster an inter‐disciplinary exchange of knowledge. Sessions will include contributed papers, keynote presentations and panel discussions.

Local Organizers
Ivan Png, National University of Singapore
Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University
Reiko Aoki, Hitotsubashi University
Poh Kam Wong, NUS Business School


    -Conference dates: May 3rd (Tuesday) and 4th (Wednesday) in 2011
-Venue:National University of Singapore
-The conference will be held in English.


■ Hitotsubashi University & Kwansei Gakuin University
  Osaka Workshop on Entrepreneurship and Innovation

  Date: December 11th and 12th, 2010
Venue: Hankyu Terminal Square 17, Osaka (Umeda), Japan

■ 「科学における知識生産プロセス」ワークショップ

  日時: 2010年10月4日(月)午後1時半から 
会場: 霞ヶ関ビル30階(千代田区霞が関3-2-5) 
     文部科学省科学技術政策研究所 会議室 (3026会議室)
主催: 一橋大学イノベーション研究センター、文部科学省科学技術政策研究所

■ 日米ワークショップ「科学における協力と生産性」

  日時: 2010年3月26日(金)9.15-18.10 
会場: コンファレンススクエアM+ 10階「ミドル2」(千代田区丸の内、三菱ビル)
主催: 一橋大学イノベーション研究センター、文部科学省科学技術政策研究所、
     米国ジョージア工科大学
協力: 全米科学財団(NSF)

■ 産学官連携ワークショップ
  「半導体・バイオ産業のイノベーション過程を探る:ロードマッピングとアライアンスの
  視点から」

   日時: 2010年3月24日(水)13.00-18.20 
   会場: コンファレンススクエアM+ 1階「サクセス」(千代田区丸の内、三菱ビル)
   主催: 一橋大学イノベーション研究センター
   共催: バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所、
       新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
   協力: 電子情報技術産業協会 半導体技術ロードマップ専門委員会

■ 産学官連携ワークショップ 「バイオ・イノベーションの過程と今後の戦略」

   日時: 2009年3月10日(火)13.00-18.15 
   会場: 六本木アカデミーヒルズ49階オーディトリアム
   主催: 一橋大学イノベーション研究センター
   共催: バイオインダストリー協会、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所、新エネルギー・産業技術
        総合開発機構(NEDO)

研究会



■2010年12月6日 15:30-18:00
アクテムラの開発についてのインタビュー
講師: 大杉義征 博士(元中外製薬株式会社 プライマリー学術情報部長)
 
■2010年12月1日 15:00-17:00 (イノベーションフォーラム共催)
[1]
「半導体におけるモバイルプラットフォーム戦略: 国内事業からグローバル事業へ」
講師: 伊藤 達 氏(株式会社日立製作所 研究開発本部 顧問 / (独)産業技術総合研究所
    つくばイノベーションアリーナ推進室 研究顧問 / イノベーション研究センター 特任教授)
[2]
「半導体産業の収益性の推移と企業間格差―半導体企業62社の分析より―」
講師: 中屋雅夫 氏(株式会社半導体理工学研究センター 執行役員 新STARC準備室長 /
     イノベーション研究センター 特任教授)
 
■2010年11月15日 15:30-17:30
「抗体医薬アクテムラの開発経験とその含意」
講師: 大杉義征 博士(元中外製薬株式会社 プライマリー学術情報部長)
 
■2010年4月28日 10:30-12:00 (イノベーションフォーラム共催)
「自然からの贈り物:スタチンの発明とイノベーション(III)」
講師: 遠藤 章 博士
 
■2010年3月9日 16:00-17:30 (イノベーションフォーラム共催)
「研究コンソーシアムのマネジメント:IMECの経験と今後」
講師: 石谷明彦 氏 (IMEC日本事務所代表)
 
■2010年2月24日 10:30-12:00 (イノベーションフォーラム共催)
「自然からの贈り物:スタチンの発明とイノベーション(II)」
講師: 遠藤 章 博士
 
■2010年2月9日 13:30-15:30 (イノベーションフォーラム共催)
「QRコードによるイノベーション(仮)」
講師: 柴田 彰 氏 (株式会社デンソーウェーブ)
 
■2009年11月4日 16:00-17:30 (イノベーションフォーラム共催)
「自然からの贈り物:スタチンの発明とイノベーション(I)」
講師: 遠藤 章 博士
    (株式会社バイオファーム研究所 所長 / イノベーション研究センター 客員教授、他)
 
■2009年11月4日 16:00-17:30 (イノベーションフォーラム共催)
「自然からの贈り物:スタチンの発明とイノベーション(I)」
講師: 遠藤 章 博士
    (株式会社バイオファーム研究所 所長 / イノベーション研究センター 客員教授、他)
 
 

■ バイオスタートアップ企業トップセミナー 

―創業からの経験とバイオスタートアップ企業成長への課題― 
 
■2010年12月6日 10:00-12:30 一橋大学丸の内産学連携センター
「バイオベンチャーのVCファイナンスの現状と今後の課題」
講師: 株式会社キャンバス CFO 加登住眞 氏
 
■2010年6月15日 10:00-13:00 一橋大学丸の内産学連携センター
株式会社メディネット
講師: 代表取締役社長 木村佳司 氏
 
■2010年6月8日 10:00-13:00 一橋大学丸の内産学連携センター
株式会社レクメド
講師: 代表取締役社長 松本 正 氏
 
■2010年6月7日 12:30-15:30 一橋大学丸の内産学連携センター
株式会社レグイミューン
講師: 代表取締役CEO 森田晴彦 氏
 
■2010年5月25日 10:00-13:00 一橋大学丸の内産学連携センター
アンジェスMG株式会社
講師: 代表取締役社長 山田 英 氏/経営企画部長 鈴木文彦 氏
 
■2010年5月18日 10:00-12:00 インタープロテイン社本社(大阪)
インタープロテイン株式会社
講師: 代表取締役社長 細田雅人 氏
 
■2010年5月18日 14:30-16:30 エムズサイエンス社本社(神戸)
株式会社エムズサイエンス
講師: 代表取締役社長 嶋内明彦 氏



研究担当


■ 研究担当 

イノベーション研究センター専任各教員
 
客員教授   
  遠藤 章
  2009年11月、遠藤章博士を客員教授にお招きしました。遠藤博士は、動脈硬化や心臓病の原因となる高脂質症の特効薬として毎日世界で3千万以上の人が服用しているスタチンと呼ばれる一連の新薬群の発見と開発のパイオニアであり、2008年に国際的に高い栄誉であるラスカー賞を受賞されています。本プログラムの研究の柱のひとつとして、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所、及びバイオインダストリー協会と協力してバイオ・ライフサイエンス分野の研究に取り組んでいますが、それに加えて、新たに遠藤博士にご参加いただいて、研究者に着目した研究を行います。サイエンスが重要な役割を果たす分野で今後の経営のあり方、日本の制度のあり方について含意を得ることを目的としています。
 
特任教授・准教授   
  伊神 正貫
  伊藤 達
  大杉 義征
  長田 俊彦 (2008-2009年度)
  龜山 雅臣 (2008-2009年度)(2012年度~)
  中屋 雅夫
  所 源亮
    (五十音順)
 
産学官連携研究員
  内藤 祐介
 
非常勤共同研究員
  伊地知 寛博 (成城大学社会イノベーション学部教授)
  大湾 秀雄  (東京大学社会科学研究所教授)
  津野 勝重  (Electron Optics Solutions)
  中村 健太  (神戸大学大学院経済学研究科講師)
  本庄 裕司   (中央大学商学部教授)
  森下 節夫  (財団法人バイオインダストリー協会、2008年度)
    (五十音順)
 
研究助手
  塚田 尚稔 (2008-2010年度)
   西村 淳一

実施体制


■ 実施体制 


  イノベーション研究センターを連携融合の一つの拠点とし、政府機関、及び産業界との共同研究を行い、両者のシナジーを実現する。

 世界のイノベーション研究をリードしている海外の大学、及び国際機関とグローバルな研究
ネットワークを形成して、世界的フロンティアレベルでのイノベーション研究を推進する。

イノベーション研究センターを連携融合の一つの拠点とし、政府機関、及び産業界との共同
研究を行い、両者のシナジーを実現する。

事例研究などに若手研究者を参加させ、OJTで人材を育成する。

産学官連携でイノベーション過程を研究するために、以下の3つの協定及び覚書を締結した。

  (1) バイオインダストリー協会及び日本製薬工業協会医薬産業政策研究所との三機関の間で、バイオ・ライフサイエンス分野のイノベーション過程に関する産学官連携研究への協力協定(2008年11月)

  (2) 文部科学省科学技術政策研究所と、共同研究(サイエンスにおける知識生産プロセスに関する共同研究)に関する覚書(2009年2月)

  (3) 新エネルギー・産業技術総合開発機構と、イノベーション過程と研究開発プロジェクトのマネジメント手法等に関する研究の協力協定(2009年4月)

  協定・覚書は、共同研究の推進、シンポジュームなど研究成果の普及等への協力、秘密保持、学会等での公表等について規定をしている。


研究分野・プロジェクト


■ 研究分野


産業界、政府機関など連携機関と共同研究に関する協定、覚書を締結するなどして研究協力体制を整え(「実施体制」を参考)、各プロジェクト毎に以下の分野を研究しています。

(1)イノベーション過程の測定
オリジナルなデータを収集あるいは開発し、知識融合、知識生産のメカニズム、知識の商業化過程などの実態を把握、分析する。

(2)技術経営
研究開発の成果を国あるいは産業界全体として効率的にイノベーションに結びつけていく技術経営の在り方を研究。

(3)政策・制度
上記の事例研究、統計的なデータベース、国際比較研究をベースに、日本における新産業の創出、既存産業の持続的な革新に障壁となっている問題点を分析し、今後の政策・制度設計のあり方に関して、斬新な提言につながる研究を行う。


 
研究プロジェクト[1] サイエンスにおける知識生産プロセスとイノベーション創出の研究プロジェクト

― 文部科学省科学技術政策研究所とのサイエンスにおける知識生産プロセス、産学間の知識移動及び政府研究開発投資の資源配分構造に関する研究等に関する研究―
 
 日本の科学者への知識生産過程についての包括的な質問票調査を行い(約2100名回答)、その概要報告は、同研究所との共同ワークショップで昨年10月に発表して大きな注目を浴びた。英文報告書も作成し、研究成果を国際セミナー、国際ワークショップで発表した(OECD、2010年8月、4th BRICK-DIME-STRIKE Workshop、2011年2月、第二回アジア太平洋イノベーション・コンフェレンス、2011年5月)。後者のトリノ大学でのワークショップでの発表は10倍を超える倍率の中、招待論文として選ばれた。ジョージア工科大学と協力して実施した米国のサーベイも今年3月に終了し、2,300名を超える回答(完全な)を得ることができた。これによる比較分析の結果を、科学技術政策研究所と共同で実施する日米ワークショップ(米国NSF後援)で報告した。

 さらに、ジョージア工科大学のJohn Walsh教授と協力して、日米の回収サンプルを比較できるように集計し、日米のサイエンスにおける知識生産プロセスの詳細で構造的な比較分析を行った。また、日本において、セレディピティー、プロジェクトの段階別の資金利用状況等についてフォローアップサーベイを行った。これらの研究成果は、「科学における知識生産プロセス日米ワークショップ」(文部科学省科学技術政策研究所との共催、米国のNSF(全米科学財団)の後援、2011年6月23日に実施)において報告し、ポーラ・ステファン教授(ジョージア州立大学教授)およびデイヴィッド・マワリー教授(カリフォルニア大学バークレイ校/全米経済研究所)等から高い評価を得た。日米比較分析の結果は、イノベーション研究センターのワーキング・ペーパー(IIR WP #11-09 “Knowledge Creation Process in Science: Key Comparative Findings from the Hitotsubashi-NISTEP-Georgia Tech Scientists' Survey in Japan and the US”)として公表した。また、関連データの整備も進めて、テーマ別の分析を実施して、その中間成果を以下の研究報告にまとめ、学会等で報告を行った。(1)「パスツールの象限における研究:その重要性」、(2) 「科学のマネジメント、セレンディピティー、研究業績:日米における科学者調査より得られたエビデンス」、(3) 「科学における知識生産に対する研究チーム組織および研究資金の影響」および(4)「科学的発見の商業化プロセス」。

*主な成果*

・Nagaoka, Sadao, Masatsura Igami, John P. Walsh and Tomohiro Ijichi , 2011, “Knowledge Creation Process in Science: Key Comparative Findings from the Hitotsubashi-NISTEP-Georgia Tech Scientists' Survey in Japan and the US”, IIR Working Paper WP#11-09, 2011年10月 

・長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博, 「科学における知識生産プロセスの研究―日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実」 , IIRワーキングペーパー WP#10-07, 2010年11月 

・Nagaoka Sadao, Masatsura Igami, Manabu Eto, Tomohiro Ijichi, 2010, “Knowledge Creation Process in Science: Basic findings from a large-scale survey of researchers in Japan”, IIR Working Paper WP#10-08 




 
研究プロジェクト[2] 産学官連携研究に関する研究プロジェクト

― 文部科学省科学技術政策研究所と共同で、産業連携による研究開発に関する質問票調査を実施中―
 
 文部科学省科学技術政策研究所と共同で、産業連携による研究開発に関する質問票調査を実施中である。調査対象は2004~2007年度に出願された産学共同発明特許をもたらした研究プロジェクトである。調査趣旨等、概要はこちらを参照。⇒
 
研究プロジェクト[3] ノーベル賞の分析による研究者の知的創造過程と研究振興政策の関係に関する実証研究

 
 ノーベル博物館等財団の関係機関により800名以上のノーベル賞受賞者及び研究成果のアーカイブ化が進んでおり、これを活用して他の先進主要国と比較しつつ、日本の研究振興政策の変遷とブレークスルー型の知識創造プロセスの関係について分析を行う。世界における学術的地位の視点から各国のパフォーマンスの差を探求する定量的国際比較分析を行う。また、賞の関連資料や文献の分析、関係者へのインタビュー等により、研究者のライフサイクルを通じた研究助成の影響に関するケーススタディも併せて行う。これらを踏まえて、公的な研究振興政策のブレークスルー型の知的創造活動への影響を評価する尺度としてのノーベル賞の有用性を検証する。
 
研究プロジェクト[4] NEDOとの共同研究プロジェクト

― NEDOとの政府支援研究開発プロジェクトのデータを活用したイノベーション過程と研究開発プロジェクトのマネジメント手法等に関する研究―
 
 NEDOの協力を得て政府支援プロジェクトにおける知識の生産・商業化の過程を詳細に把握できる新たなデータベースを構築し、プロジェクト・レベルでのイノベーション過程の研究を行っている。具体的には、NEDO実施のプロジェクト・フォローアップ調査に設計段階から調査項目の改良に貢献すると共に、調査結果を活用した研究プロジェクトのマネジメントや当該技術の波及状況に関する研究を進めてきている。また、NEDOと共に支援対象プロジェクト及び参加研究者への新たな質問票調査を実施した。調査は約250の研究プロジェクトを対象とし、約140のプロジェクトにつき、約300名の中核的研究者から回答を得た。

 2011年度は、質問票調査で得た知見を「NEDOプロジェクトから見たイノベーション過程」として学術雑誌に公刊した。ヒアリング調査や発明データ整備も進め、プロジェクトと企業組織、コンソーシアム実施形態と情報共有、参加研究者の発明活動の変化等の研究を進め成果5本をワークショップで発表した。

*主な成果*

・長岡貞男・江藤学・内藤祐介・塚田尚稔「NEDOプロジェクトから見たイノベーション過程」, 『経済研究』、Vol. 62, No.3,253-269頁,2011年7月

・青島矢一・松嶋一成・江藤学「公的支援R&Dの事業化成果:NEDO研究プロジェクトの追跡調査研究」,『日本企業研究のフロンティア・第7号』,第7章,一橋大学日本企業研究センター編,有斐閣,73-87頁,2011年3月
.
・松嶋一成「公的支援による民間の研究開発活動への影響」, 『日本企業研究のフロンティア・第7号』,第9章,一橋大学日本企業研究センター編,有斐閣,99-111頁,2011年3月

・長岡貞男・江藤学・内藤祐介・塚田尚稔「NEDOプロジェクトから見たイノベーション過程」, 『経済研究』、Vol. 62, No.3、近刊(2011年7月)




研究プロジェクト[5] 半導体産業の競争と協調過程の研究プロジェクト

― 半導体分野でのロードマップの社会的意義・発展可能性、世界的研究開発システム内における日本の研究開発システムに関する研究―
 
 半導体技術ロードマップ策定に主体的に参加してきた経験を持つデバイスや装置のメーカーの半導体技術者ならびに半導体プロセス技術に関する世界的な研究者、半導体産業政策に詳しい経済産業省行政官などとの共同研究を推進している。日立中央研究所、ニコン、東京エレクトロン(TEL)、物質材料機構(NIMS)・産業総合研究所(AIST)等で先端的な研究開発に従事した研究者の方の協力を得ている。半導体先端プロセス技術に関する世界規模での共同研究開発プロセスの経緯を、特に横断的・経時的な人と人との結びつきをネットワーク分析手法によって分析している。イノベーション・プロセスに焦点を当て、製品の複雑化やそれに付随した技術難度の幅と深さの急拡大によって不連続的に変化してきた技術・市場と組織の双対性という視点から日本企業の“弱み”と“強み”とを明らかにし、その克服策を模索する研究を行っている。


 2011年度は、最先端プロセス技術を事例として世界の関連R&Dネットワーク内での日本勢の特徴を明確にするため、ベルギーIMEC、フランスLETI、フィンランド・ALD発明者等への追加調査を実施、加えて大量のUS特許・主要学術論文データに基づいた社会ネットワーク分析を行った。その成果の一部を学術雑誌から公刊した。また、同傾向が半導体設計分野でも発生している様子を一目瞭然化するため、STARCや日立中央研究所の設計開発者達との研究会を開始した。関連して国内外関連数社への聞き取り調査を実施した。さらに、半導体用測長SEMや半世紀ぶりのイノベーションである電子顕微鏡球面収差補正技術に関する国内外での調査を追加実施した。

*主な成果*

・中馬宏之、『半導体産業のR&D戦略の特徴を探る:ネットワーク分析の視点から』『経済研究』,Vol. 62, No.3,225-240頁,2011年7月.

・Chuma, Hiroyuki, Norikazu Hashimoto, “Moore's Law, Increasing Complexity and the Limits of Organization: The Modern Significance of Japanese Chipmakers' Commodity DRAM Business”, In H. Itami, K. Kusunoki, T. Numagami, and A. Takeishi(eds.) Dynamics of Knowledge, Corporate Systems, and Innovation, Springer, (conference volume), pp. 209-245, 2009

・中馬宏之、「サイエンス型産業 における国際競争力低下要因を探る:半導体産業の事例から」、藤田昌久・長岡貞男編『生産性とイノベーションシステム』(2011)第7章、317-360頁に所収。

・中屋雅夫 2011/03/17 「半導体産業の収益性分析:半導体企業パネルデータによる実証分析」 IIRワーキングペーパー WP#11-03 一橋大学イノベーション研究センター

・龜山雅臣 2010/09/10 「リソグラフィとITRS」 IIRワーキングペーパー WP#10-06 、一橋大学イノベーション研究センター 




研究プロジェクト[6] バイオ分野のイノベーションプロジェクト

― バイオ・ライフサイエンス分野における、ハイテク・ベンチャー企業及びアライアンスのあり方の研究―

 
 バイオ・インダストリー協会及び日本製薬工業協会の医薬品産業政策研究所と協力して、以下の三つの視点から研究を進めてきている。第一に、日本のバイオベンチャーの参入・成長メカニズムについて、バイオ・インダストリー協会と協力して、設立間もない企業含めてバイオ企業約800社に対する質問票調査を行い(回収は200社から300社)、コア技術の源泉、経営者の交代、IPOへの意志、研究開発資金の制約など、参入時点からの成長過程の詳細な把握ができるデータを構築し、これによる参入と成長の過程の研究を行っている。第二に、日本製薬工業協会の医薬品産業政策研究所とは、医薬産業とスタートアップ企業とのアライアンスの日米欧比較研究を行っている。本研究は、ライセンスのみではなく、合併や買収によるバイオ技術の導入を含めて、包括的にアライアンスの推移を、日米欧それぞれのトップ10社について比較研究を行った非常に斬新な研究である。第三に、イノベーションには比較的少数の発明が経済効果の大部分を実現するという偏った傾向がある。このことから、「史上最大の新薬」と言われているスタチンの発明者である遠藤章先生の協力を得て、その発見と商業化の過程について詳細な事例研究を進めている。また、日本初の抗体医薬を開発した大杉義征博士の協力を得て同様の事例研究を進めようとしている。

 2011年度は、バイオ・インダストリー協会と実施中のスタートアップ企業調査の成果をAmerican Economic Associationで発表した。関連する新たなWPも公刊した。日米上場バイオ企業の成長要因の比較分析、日本初の抗体医薬アクテムラ開発過程の事例研究成果を研究ワークショップで発表した。

*主な成果*

・本庄裕司、長岡貞男、中村健太、清水由美、"バイオベンチャーの成長への課題:提携と代表者の交代を中心に" IIRワーキングペーパー WP#12-01、2012 

・Braguinsky Serguey,Yuji Honjo,Sadao Nagaoka, Kenta Nakamura, “Science-Based Business: Knowledge Capital or Entrepreneurial Ability? Theory and Evidence from a Survey of Biotechnology Start-ups” IIR Working Paper WP#10-05, March 2011

・本庄裕司、中村健太、長岡貞男、清水由美、“日本のバイオ・スタートアップ:コア技術の獲得、アライアンス、成長への課題” IIRワーキングペーパー WP#10-03、2010 

・高鳥登志郎、中村健太、長岡貞男、本庄裕司、“日米欧製薬企業のアライアンスの構造とパフォーマンス”、 IIRワーキングペーパー WP#09-07、2009 

・本庄裕司・中村健太・長岡貞男・清水由美「バイオスタートアップ企業の参入と成長」 IIRワーキングペーパー WP#09-06, 2009 

研究プロジェクト[7] 標準などその他の分野

― 標準とイノベーションなどその他分野の研究―


   江藤学教授が中心となって、「標準化動向とイノベーションの相互関係に関する研究」も行っている。標準化がイノベーションにどのような影響を与えているかを様々な事例から分析し、それを基に、ビジネス活動における標準化の活用手法、それを活用する人材の育成手法等を開発し、これを産業界に普及することを目的とした研究を行った。

*主な成果*

・藤野仁三・江藤学(編著)「標準化ビジネス」(3,4,5,6,9章執筆)白桃書房(2009/12) 
・江藤学:「規格に組み込まれた特許の役割」国際ビジネス研究学会年報第14号(2008/9) 
・江藤学:「標準のビジネスインパクト: 試験方法標準が変える競争」、『一橋ビジネスレビュー』、57巻3号、2009年12月、6-19頁

・Eto, Manabu, “Definitions and Functions” in Donggeun Choi & Byung-Goo Kang eds., Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy (APEC SCSC Education Guideline 3) , Chapter 1, June 2010, pp. 3-36

・Eto, Manabu:” Lifecycle, Organizations, and Development Procedures” in Donggeun Choi & Byung-Goo Kang eds., Standardization: Fundamentals, Impact, and Business Strategy (APEC SCSC Education Guideline 3), Chapter 2, July 2010, pp. 37-55

・長岡貞男・塚田尚稔「標準をもたらす研究開発と標準に依拠した研究開発--その特徴の分析」、『一橋ビジネスレビュー』、57巻3号、2009年12月、50-65頁

・Nagaoka, Sadao, Naotoshi Tsukada and Tomoyuki Shimbo,“The Structure and the Emergence of Essential Patents for Standards: Lessons from Three IT Standards,”in Canter, Uwe, Jean-Luc Gaffard and Lionel Nesta, eds. Schumpeterian Perspectives on Innovation, Competition and Growth, Berlin : Springer, 2008

研究プロジェクト[8] 研究データベースの整備
   特許データベースをイノベーション研究に活用するための手法の開発も行っており、特許データベースの連動型の質問調査システムの開発、日本の発明者の名寄せソフトウェアの開発などを行っている。

研究プロジェクト[9] イノベーションの科学的源泉とその経済効果の研究 
                         科学技術イノベーション政策のための科学(JST)
   イノベーションの科学的な源泉とその経済効果を適切に把握することが、政策の科学を発展させる上で非常に重要である。
本プロジェクトでは、医薬・バイオ分野においてイノベーション実施者にその科学的な源泉について体系的な調査を行って、サイエンスを源泉としたイノベーション創出のメカニズムを把握する客観的データを構築する。また、それを拠り所として、論文や特許の公開情報がサイエンスからの知識フローを把握する程度を評価し、その把握力を高める手法を研究するとともに、サイエンスに基づくイノベーションの経済効果を評価する。これらを踏まえ、サイエンスのイノベーションへの貢献を高めるための政策設計に有用な、オリジナルなデータや分析手法を提供するとともに、政策提言を行う。

背景と目的


■ 背景と目的 


イノベーションが日本経済の今後の成長の鍵となっていますが、イノベーションは知識の創造においてもその活用においても、高度に複雑でかつ社会的分業を伴う過程であり、その効果的推進の在り方を明らかにするには、体系的で客観性のあるデータの蓄積とそれによる創造から利用までのプロセス全体の研究が必要です。本研究プロジェクトは、イノベーション・プロセス(知識生産のメカニズム、研究開発における競争と協調の在り方など)に関する研究を産学官連携(人事交流、データの共有、コストシェア)によって推進し、国際的な水準の研究成果を得ると共に、その成果を政府機関・産業界の技術経営能力の向上及びイノベーション推進のための斬新な政策・制度改革の提言に具体化することを目指します。

プログラムの概要


プログラムの概要

イノベーション研究センターは、平成20年度より政府の支援を得て、産学官連携によるイノベーション過程の研究プログラムを開始しました。


  イノベーションが日本経済の今後の成長の鍵となっていますが、イノベーションは知識の創造においてもその活用においても、高度に複雑でかつ社会的分業を伴う過程であり、その効果的推進の在り方を明らかにするには、体系的で客観性のあるデータの蓄積とそれによる創造から利用までのプロセス全体の研究が必要です。本研究プロジェクトは、イノベーション・プロセス(知識生産のメカニズム、研究開発における競争と協調の在り方など)に関する研究を産学官連携(人事交流、データの共有、コストシェア)によって推進し、国際的な水準の研究成果を得ると共に、その成果を政府機関・産業界の技術経営能力の向上及びイノベーション推進のための斬新な政策・制度改革の提言に具体化することを目指します。

 
■ 企画調査 
  ・科学技術イノベーション政策のマクロ経済評価体系に関する調査

■実施体制         

■ 研究担当         

  研究担当の紹介   

  開催研究会プログラム 及び企業トップセミナーのプログラムは こちら   


  開催予定及び過去のプログラムは 

  プロジェクト概要及び研究成果、Q&A

科学における知識生産プロセスに関する調査-概要

科学における知識生産プロセスに関する調査


■   研究プロジェクトの概要 

日本では科学の国際競争力を高めるとともに、それを基盤としたイノベーション創出を強化することが重要な課題となっています。しかしながら、科学における知識創造過程や科学知識からイノベーションが創出される過程についての、体系的なプロジェクトレベルの実証研究は、日本のみならず世界的にも存在していないのが現状です。これを受けて、今回、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所の共同研究により、「科学における知的生産プロセスに関する調査」を実施することとしました。米国については、米国のジョージア工科大学などの協力を得て、2010年に実施の予定です。

  本研究では、日米の全分野の科学者を対象とした包括的な質問票調査を行い(日米それぞれ7千名以上を対象)、科学における知識生産プロセスとそのイノベーション創出における日本の構造的な特徴を明らかにする客観データを得ることを目的としています。これによって、日米のサイエンスについて、以下の基本的な問いに実証的な回答を与えることを目指しています。これらについての構造的な理解は、今後のサイエンスのあり方を検討する上でも重要な役割は果たすと考えています。

  (1) 日本で活動する科学者による研究プロジェクトは、どの程度の頻度で純粋基礎研究(ストークスの分類で言えば「ボーアの象限」)にあり、どの程度の頻度で目的基礎研究(「パスツールの象限」)や応用研究(「エディソンの象限」)にあるのか。  

  (2) 着想から国際的な研究業績までにどの程度の時間を要するのか、この間の研究資金をどのように確保しているのか。  

  (3) 学際的なチーム、分野融合的なチームあるいは国際的なチームが質の高い研究ができるのかどうか。研究者の組織間の移動はどのように研究のパフォーマンスに影響をするのか。  

  (4) 研究においてセレンディピティーはどの程度重要なのか、どのような研究でそれが生まれやすいのか。  

  (5) 研究におけるグローバルな競争の状況や自らの研究の位置づけを事前にどの程度、科学者は認識しているのか。  

  (6) 大きなブレークスルーが生じた要因として何が重要であるか。研究領域自体の新規性、研究方法の革新、セレンディピティーなど。  

  (7) 研究の成果を論文の他、どの程度特許化しているのか。特許化にどのような制約があるのか。またどの程度産学連携研究を派生させているのか、そのためにどのような誘因と制約があるのか。  

  (8) 研究成果をベースとしたイノベーションがどのようなルート(ライセンス、スタートアップ、コンサルティングなど)で生じているのか。このようなイノベーション創出が生じやすい研究には、研究の動機や研究チームの構成にどのような特徴があるのか。また科学者はノウハウの移転のための契約、大学から企業への移動などを含めて、どのように関与しているのか。どのような制度を利用しているのか。それにどのような制約があるのか。  

   なお、本研究は科学研究費補助金(「サイエンスにおける知識生産プロセスとイノベーション創出の研究」課題番号:21243020)の助成を受けて実施しています。2009年度から4年間の計画で研究を進めています。  

 研究チーム  

長岡貞男
(研究代表者) 一橋大学イノベーション研究センター 教授、文部科学省科学技術政策研究所 客員研究官、経済産業研究所 研究主幹  

江藤 学
   一橋大学イノベーション研究センター 教授  

伊神正貫
  文部科学省科学技術政策研究所 主任研究官、
  一橋大学イノベーション研究センター 特任准教授  

伊地知寛博
  成城大学社会イノベーション学部 教授、
  文部科学省科学技術政策研究所 客員研究官  

 大湾秀雄
  東京大学社会科学研究所 准教授  

楡井 誠
  一橋大学イノベーション研究センター 准教授  

清水 洋
  一橋大学イノベーション研究センター 専任講師  

Paula E. Stephan
  ジョージア州立大学 教授  

John Walsh
  ジョージア工科大学 准教授

21st Century Innovation Systems for Japan and the United States

書籍
21st Century Innovation Systems for Japan and the United States: Lessons
  from a Decade of Change: Report of a Symposium

   Nagaoka, Sadao, Masayuki Kondo, Kenneth Flamm, and Charles Wessner (eds.)
   Washington, D.C. : The National Academies Press, 2009
本書は、イノベーション研究センターが全米科学アカデミー、及び文部科学省科学技術政策研究所と協力して2006年1月に行った国際シンポジュームをベースに出版された。日本でも米国でもイノベーションが21世紀の主たる経済成長の原動力である。日米はそれぞれの国のイノベーション能力を強化するために様々な改革と新規政策の導入を過去10年あまり行ってきた。研究開発投資の強化、産学連携の強化、知的財産保護の強化、スタートアップ企業によるイノベーションの強化などである。シンポジュームは、これらの分野における日米両国のイノベーション政策の経験を振り返りながら、21世紀のイノベーションのあり方、今後の政策を考えることを目的として開催されたもので、日米の代表的な研究者に加えて、政府、大学、産業界からも多く参加をえて活発な討議が交わされた。(本書の詳細については、http://www.nap.edu/catalog.php?record_id=12194 をご覧ください。)

科学における知識生産プロセス日米ワークショップ 2011.6.23

科学における知識生産プロセス日米ワークショップ
  日時: 2011年6月23日(木)1: 15 pm~5:50 pm(同時通訳付き) 
会場: 文部科学省 旧文部省庁舎6階 第2講堂(千代田区霞ヶ関3-2-2) 
主催: 一橋大学イノベーション研究センター/文部科学省科学技術政策研究所
後援: 米国国立科学財団(NSF)
  ワークショップの目的:
 日米の科学者を対象とした知識生産プロセスについての大規模調査の結果を紹介し、両国における結果の共通性や差異を理解すると同時に、今後の研究のあり方や科学技術イノベーション政策への含意を引き出すことを目的としています。
  プログラム
    1: 15 pm
開会の挨拶 科学技術政策研究所 所長 桑原輝隆
         米国国立科学財団 東京事務所長 アン・エミッグ
1:30 pm
Part 1 基調講演
   司会 赤池 伸一(一橋大学イノベーション研究センター教授)
   講演者: ポーラ・ステファン(ジョージア州立大学教授/全米経済研究所)
     「経済学が科学をどのように形成するか」
    2:30 pm
Part 2 日米の調査による主要な発見に関する報告
司会:青木玲子(一橋大学経済研究所 教授/総合科学技術会議)

   1. 知識生産プロセス
     報告者:長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
   2. 連携、研究チームおよび研究資金の調達
     報告者:伊神正貫(文部科学省科学技術政策研究所 主任研究官)
   3. 科学的発見の商業化
     報告者:ジョン・ウォルシュ(ジョージア工科大学 教授)

調査結果に対するコメント
   -デイヴィッド・マワリー(カリフォルニア大学バークレイ校 ハース・ビジネス・スクール 教授)

パネリストによるレスポンス

4:20 pm    休憩
  4:30 pm 
Part 3. パネル・ディスカッション:
          「調査のインプリケーション及び科学とイノベーション政策の研究課題」
   司会 長岡貞男(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

リーディング・リマークス
   -ジュリア・レイン(米国国立科学財団 科学とイノベーション政策の科学 プログラム・ディレクター)

パネリストによるコメント
   ポーラ・ステファン(ジョージア州立大学教授/全米経済研究所)
   桑原輝隆(科学技術政策研究所 所長)

政策について
   赤池伸一(一橋大学イノベーション研究センター教授)
   青木玲子(一橋大学大学院経済研究所教授)
   デイヴィッド・マワリー(カリフォルニア大学バークレイ校 ハース・ビジネス・スクール 教授
   アン・エミッグ(米国国立科学財団 東京事務所長)

5:50 pm 閉会
  4. 参加者
本ワークショップは一般公開しました。国内の科学者、政策立案者に加え、イノベーション研究者を招待しました。

5. 参考
日本の科学者への調査結果(2010年11月公表)につきましては、こちらからダウンロードしていただくことができます。

Program for Second Asia - Pacific Innovation Conference 2011.5.3-4

Program for Second Asia - Pacific Innovation Conference
  
  National University of Singapore together with Hitotsubashi University is pleased to host the Second Asia‐Pacific Innovation Conference, in collaboration with a consortium of the universities and other academic institutions, the WIPO (the World Intellectual Property Organization) and the RIETI (the Research Institute of Economy, Trade and Industry). The conference will bring together scholars, including doctoral students, working on the economics, management and law of innovation. It will foster an inter‐disciplinary exchange of knowledge. Sessions will include contributed papers, keynote presentations and panel discussions.

Local Organizers
Ivan Png, National University of Singapore
Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University
Reiko Aoki, Hitotsubashi University
Poh Kam Wong, NUS Business School
    -Conference dates: May 3rd (Tuesday) and 4th (Wednesday) in 2011
-Venue:National University of Singapore
-The conference will be held in English.

Conference Programme
 Day 1: May 3rd 2011
  8:10  REGISTRATION
  8:45  Conference opening
       Ivan Png, National University of Singapore
       Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University and RIETI        
        Carsten Fink, Chief Economist of the WIPO
  9:00   KEYNOTE SPEECH 1
       Chair: Makoto Nirei, Hitotsubashi University
       -Innovation and productivity
        Bronwyn Hall, UC Berkeley and Maastricht University

        KEYNOTE SPEECH 2
        Chair: Ivan Png, National University of Singapore
       -Preemptive Duplication in Complementary R&D Project
        Jay Choi*, University of New South Wales and Michigan State University
  10:45  PARALLEL SESSION 1
         P.1.1 Special Session: University Technology Transfer (sponsored by WIPO)
         P.1.2 Contributed Session: R&D Competition 1
        
P.1.3 Contributed Session: Management of Technology
  13:15  KEYNOTE SPEECH 3
         Chair: Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University
       -Patent system reform
        Carsten Fink, Chief Economist of the WIPO

        KEYNOTE SPEECH 4
        Chair: Reiko Aoki, Hitotsubashi University
       -Network Dynamics: Theory and Evidence
        Luis Cabral*, IESE Business School
  15:00  PARALLEL SESSION 2
         P.2.1 Invited Session: Standards, Patent Pools and Innovation
         P.2.2 Contributed Session: Science, University Research and University Industry
         
P.2.3 Contributed Session: Patent and Policy
  16:40  PARALLEL SESSION 3
         P.3.1 Invited Session: Trade Secrets and Incentive
         P.3.2 Contributed Session: Complexity and Spillovers
         
P.3.3 Contributed Session: Financing and Commercialization
 
 Day 2: May 4th 2011
   8:30  KEYNOTE SPEECH 5
       Chair: Reiko Aoki, Hitotsubashi University
       -Private Agreements for Coordinating Patent Rights: The Case of Patent Pools
        Nancy Gallini*, University of British Columbia
   9:30  PARALLEL SESSION 4
         P.4.1 Invited Session: Knowledge, Innovation and Catch-up
         P.4.2 Contributed Session: Sectoral Innovation and Industry Evolution
         
P.4.3 Contributed Session: Patents and Administration
  11:15  PARALLEL SESSION 5
         P.5.1 Contribution Session: National Innovation Performance 1
         P.5.2 Contributed Session : R&D and Patent
         P.5.3 Contributed Session: Inventors and Scientists 1
  13:45  PARALLEL SESSION 6
         P.6.1 Invited session: Inventors and invention process
         P.6.2 Contributed Session : Copyright, and Trademark
         P.6.3 Contributed Session : National innovation performance 2
  16:00  PARALLEL SESSION 7
         P.7.1 Invited Session: IPR law design
         P.7.2 Contributed Session : Technology transfer and co-creation
         P.7.3 Contributed Session: R&D Competition 2
  18:00  Adjourn 
         * Presenter ( for papers with multiple authors)

Conference Program: Click here
  Background
The first Asia Pacific Region Innovation Conference was held in Melbourne in January 2010. Given a rapidly growing number of scholars in the Asia‐Pacific region interested in innovation issues, we envisage that we will host such conferences regularly, rotating among Asia‐Pacific countries. Participating institutions include:
-The Intellectual Property Research Institute of Australia (IPRIA),University of Melbourne
-Institute of Innovation Research and Center for Intergenerational Studies (Institute of Economic
 Research), Hitotsubashi University, Japan
-Research Institute of Economy, Trade and Industry, Japan
-NUS Business School, National University of Singapore
-IP Academy, Singapore
-University of Auckland Business School
-New Zealand Centre of International Economic Law (NZCIEL)
-College of Social Sciences, National Taiwan University
-Seoul National University
-Center for Economic Catch‐up, KOREA
-School of Management, Graduate University of Chinese Academy of Science
-Intellectual Property Law Center, Drake University Law School
-World Intellectual Property Organization (WIPO)

To learn more, visit the Asia Pacific Innovation Network website at http://ap‐in.org/.