2012年4月16日月曜日

産学連携による研究開発に関する調査-Q&A

産学連携による研究開発に関する調査

(本調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました)

調査票についてのQ&A



■ 質問票にかかるQ&A 

                                  2012年4月16日版  
Q1. (全般) 本調査のねらいは何でしょうか。

  A1. 政府は産学連携を促進するための様々な施策を過去10年 以上にわたって推進してきましたが、大学からのライセンス、大学発のスタートアップ等の観点から大きな課題を抱えているのが現状です。同時に、創造された知識がどのようにイノベーションに利用され、また研究者の間で知識の融合と移転が行われているのかを体系的に把握したデータはありません。こうした中にあって、産学連携のプロセスについて、客観的なデータによる分析が非常に重要になっております。本調査は、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所との協力によって進めている「産学官知識移動に関する調査研究プロジェクト」の一環として、産学双方の視点からの産学連携研究の実態調査を行い、日本における科学技術とイノベーションの発展における産学連携の貢献のメカニズムを分析し、今後の具体的な提言につなげることを目的としています。本調査の研究成果は、産学連携による研究開発プロジェクトのマネジメントにおいて、技術移転の促進やそこから生じる波及効果を高めるメカニズムの解明にとって非常に有用なものとなると予想されます。また、政府の産学連携担当部局等において、産学連携を効果的に推進するための政策の設計等に重要な情報や手法を提供することも期待しています。

  Q2. 本調査を通じて得られた個人情報や企業秘密は守られるのでしょうか。 

  A2. いただいた回答は厳密に管理され、回答の内容はすべて匿名化して集計し、統計的分析のみに使用します。個人情報の保護から、回答者やその所属企業・大学が特定されるような表記や分析は一切行いません。
また、ご回答いただいたデータはSSLを利用して暗号化され、データ収集されます。

  Q3. 本調査は、産学連携プロジェクトにおける企業と大学の研究者双方に送っているようだが、予め相談する必要がありますか。 

  A3. 本調査は、産学それぞれの研究者に独立に質問をし、回答できる設計となっており、予め相談していただく必要はなく、それぞれのご判断で回答していただければ幸いです。

  Q4. 産学連携プロジェクトの相手方である企業や大学に回答内容が伝わるのでしょうか。 

  A4. ご回答により得られた情報は厳密に管理され、当方から産学連携プロジェクトの相手方である企業や大学に情報を提供することはありません。
なお、匿名化され統計処理された集計的な調査結果については、ご希望の回答者全員にフィードバックすることとしております。

  Q5. (全般) 私は産学連携プロジェクトの責任者ではないのですが、回答の必要はありますか。

  A5. 本調査は責任者ではない方であっても、基本的な部分の回答が可能な方には回答をお願い申し上げております。ただ、もし本調査への回答者として、明らかにより適当な方が他におられます場合には、その方に回答して頂くことも可能です。業務を委託しているインテージリサーチ(innovation-support@intage.co.jp)まで、お手元のお問い合わせ番号を添えてその方の氏名、連絡先をご連絡ください。

  Q6. (全般) 私は既に退職・異動・転職しておりますが、アンケートへの回答をした方が良いでしょうか。

  A6. 本研究は、2004年~2007年に出願された共同発明特許に関して、調査をしておりますので、退職・異動・転職をされている場合でも、当時における産学連携プロジェクトの知識生産、移動等の過程が対象となりますので、ご回答頂けますと幸いです。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

  Q7. (全般) 調査対象の特許は、特に、外部資金に基づくプロジェクト研究から創出されたものではなく、アンケートの趣旨に合わないと思いますが、答える必要はあるでしょうか。  

  A7. 今回の調査は産学連携による研究開発全般について客観的なデータを体系的に収集させて頂くことを目的としております。このため、外部資金を得たプロジェクト研究を前提としているわけではなく、全く外部資金を利用していない小さなプロジェクトを含めて、調査対象としております。

  Q8. (全般) 対象となる共同発明特許は産学連携プロジェクトを代表する発明ではなく、対象特許の抽出にバイアスがあるのではないですか。 

  A8. 本調査の対象は、出願された共同発明特許そのものではなく、出願された共同発明特許を生み出した産学連携プロジェクトです(共同発明特許は手がかりです)。質問も大半が産学連携プロジェクトに関連するものです。したがって、そのプロジェクトが当該特許の他に、より重要な特許を成果として創出している場合も十分あり得ると考え、そのための質問を用意しております。こうした趣旨を踏まえてご協力を頂けますと大変に幸いです。

  Q9. (全般) 質問票の全体像が分からないのですが、どのような構成になっているのでしょうか。 

  A9. 質問票は次のように構成されております。→概要ページ

  Q10. (全般) IDやパスワードを入力してもWEB調査画面にログインできません。 

  A10. 本IDは数字のみ8桁、パスワードは英数字6桁からなっています(いずれも半角)。
入力いただくIDやパスワードのアルファベット、数字をご確認いただき、再度ログインをお願いします。(アルファベットのO(オー)と数字の0(ゼロ)には特にご注意下さい)。

  Q11. (全般) アンケートは途中で中断できるのでしょうか。 

  A11. アンケートは中断できます。中断後、IDとパスワードで再度ログインいただいた場合、直前までお答えになっていた質問からアンケートが再開されます。

  Q12. (全般)回答が送信されたか不安です。 

  A12. 本調査は全部で7つのパートから構成されております。
パート7の最後の設問の後には、アンケートの全ての回答データを送信するボタンを押すページがあります。最後に「全ての回答データを送信する」ボタンを押していただくようお願いいたします。


2012年4月1日日曜日

産学連携による研究開発に関する調査-概要

産学連携による研究開発に関する調査

(本調査は終了いたしました。ご協力ありがとうございました)

研究プロジェクトの概要

■ 調査趣旨  
 科学的知識の創造・融合・活用の担い手が同一であるケースは非常に希であることが端的に示すように、効果的なイノベーションの推進には科学者と技術者との間の広範囲かつ高密度の連携が重要だと考えられます。このため、今後の日本のイノベーションを強化していく上でも、産学連携の推進は重要な鍵となると考えられます。

政府は産学連携を促進するための様々な施策を過去10年 以上にわたって推進してきましたが、大学からのライセンス、大学発のスタートアップ等の観点から大きな課題を抱えているのが現状です。同時に、創造された知識がどのようにイノベーションに利用され、また研究者の間でどのように知識の融合と移転が行われているのかを把握した体系的なデータはありません。こうした中にあって、産学連携のプロセスについて、客観的なデータによる分析が非常に重要になっております。

本調査は、一橋大学イノベーション研究センターと文部科学省科学技術政策研究所との協力によって進めている「産学官知識移動に関する調査研究プロジェクト」の一環として、産学双方の視点からの産学連携研究の実態調査を行い、日本における科学技術とイノベーションの発展における産学連携の貢献のメカニズムを分析し、今後の具体的な提言につなげることを目的としています。本調査の研究成果は、産学連携による研究開発プロジェクトのマネジメントにおいて、技術移転の促進やそこから生じる波及効果を高めるメカニズムの解明にとって非常に有用なものとなると予想されます。また、政府の産学連携担当部局等において、産学連携を効果的に推進するための政策の設計等に重要な情報や手法を提供することも目指しています。

■ 調査対象者  
  本調査は産学連携研究において、サイエンスからイノベーションへの過程の全体像を把握するため、また、企業と大学におけるプロジェクトの目的及び範囲自体が異なるため、産学共同発明を行った同一のプロジェクトについて、産学双方の研究者に質問票を送らせていただいております。質問票は単独でそれぞれ記載可能であり、記載に当たって共同研究者の間で相談を頂く必要もありません。調査対象は2004~2007年度に出願された産学共同発明特許をもたらした研究プロジェクトが対象です(以下の「調査対象者の選定方法」を参照)。

■ 調査票についてのQ&A  
  調査票についてのQ&Aはこちらをご覧ください。⇒ 
  
■ 回答時間と期限  
  ご多用中に誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただければ幸いです。ご回答は2012年5月31日までにご入力ください。
■ 個人情報の保護とフィードバック  
  ご回答の内容はすべて匿名化して集計し、統計的分析のみに使用します。個人情報の保護から、回答者やその所属企業・大学が特定されるような表記や分析は行いません。
また、調査にご協力くださいました方には、後日、集計作業が終了した後に、集計結果をお送りいたします。

 参考)調査対象者の選定方法
産学連携による共同発明特許の特定方法
特許の発明者として、国立大学の職員および民間企業の所属者の両者が含まれる特許を「産学連携による共同発明特許」として定義し、2004~2007年度に出願された特許の出願人・発明者情報から特定したものである(約1万件)。 
    
回答者の特定方法
上記の特許(1件以上)の発明者情報から、当該特許の発明者記載頻度、記載の順序等を勘案し、当該特許の創出において最も関連が深いと推定される発明者を調査し、国立大学と民間企業の発明者を各1名アンケートの回答者として抽出する。 
  
  *ただし、本調査への回答者として、他に適当な方がおり、その方にお答え頂ける場合には、その方に回答して頂くことも可能です。以下のメールアドレス(産学連携による研究開発に関する調査チーム)までに、その方の氏名、連絡先をご連絡ください。 
  
■ 調査票の構成  
企業側研究者への質問票構成    質問票詳細はこちら =>

1 産学連携による研究開発プロジェクトの基本情報 15問
2 産学連携による研究開発プロジェクトにおけるマネジメント:知識の融合と移転のプロセス 9問
3 企業発明者からみた産学連携による研究開発プロジェクト実施への動機ときっかけ 5問
5 産学連携による研究開発プロジェクトへのインプット 5問
6 産学連携による研究開発プロジェクトの大学における成果とその波及効果 17問
7 ご回答者に関する質問 14問

※大学研究者への調査票との質問番号の統一を図るため企業側の質問票構成では4.(シーズに関する質問)は欠番としております。

大学側研究者への質問票構成     質問票詳細はこちら =>
1 産学連携による研究開発プロジェクトの基本情報 14問
2 産学連携による研究開発プロジェクトにおけるマネジメント:知識の融合と移転のプロセス 6問
3 大学発明者からみた産学連携による研究開発プロジェクト実施への動機ときっかけ 4問
4 産学連携による研究開発プロジェクトのシーズ・ニーズに関する質問【プレ研究】 8問
5 産学連携による研究開発プロジェクトへのインプット 4問
6 産学連携による研究開発プロジェクトの大学における成果とその波及効果 15問
7 ご回答者に関する質問 11問

  
 <お問い合わせ先> 
  一橋大学 イノベーション研究センター
宛先: 産学連携調査事務局電子メール: survey_sci@iir.hit-u.ac.jp
ファクシミリ: 042-580-8410
住所: 〒186-8603 東京都国立市中2-1 
 <ウェブページの操作方法、調査票の転送等に関する問い合わせ先> 
  株式会社 インテージリサーチ  
担当:小椋・菊地・土屋
電子メール: innovation-support@intage.co.jp
住所: 〒203-8601 東京都東久留米市本町1-4-1緊急の場合は以下にお電話ください。
電話: 03-5294-8325 (平日9:30-18:00)
 <産学連携による研究開発に関する共同研究会> 
  一橋大学イノベーション研究センター 教授 赤池伸一
一橋大学イノベーション研究センター 教授 長岡貞男
一橋大学イノベーション研究センター 助手 西村淳一
成城大学社会イノベーション学部教授、一橋大学 イノベーション研究センター客員共同研究員  伊地知 寛博
科学技術政策研究所第3調査研究グループ 上席研究官 細野光章
科学技術政策研究所第3調査研究グループ 客員研究官 中山保夫
科学技術政策研究所第3調査研究グループ 客員研究官 齊藤有希子